海外に連続２年以上滞在し、日本滞在が６か月未満なら、日本人でも「非居住者」として免税対象になります。
私自身、住民票を海外転出してから丸２年が経ち、先月実際に免税手続きを済ませてきました。そのリアルな経験を踏まえて、最新ルールをわかりやすく解説します。
こんな悩みを解決します
日本国籍でも、海外に引き続き２年以上住所を有している場合は「非居住者」に該当。
この２年の連続性が最重要ポイント。途中で日本に長期滞在（６か月超）するとリセットされるので注意。 Ministry of Foreign Affairs of Japan
帰国日から起算して６か月以内に再度出国する予定であること。
必要書類は２点。全て原本の提示が必須です。
免税店が“6 か月未満の滞在”を確認する唯一の手がかりは、パスポートの入国（帰国）印です。
自動化ゲート（顔認証・指紋認証）を通過するとスタンプが省略されるため、次のように対応してください。
パスポート以外に揃えなきゃいけない書類は物によっては数日発行にかかるので余裕を持って準備することをお勧めします。
一般物品・消耗品とも最低額は同じ。消耗品は 上限50万円（税抜）、未開封のまま30日以内に国外持ち出しが条件。 110Financial SupportMLIT
転売目的や国内消費はNG。一般物品は開封可だが、最終的に国外へ持ち出す必要がある。
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