PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2024年1月29日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店（※1）のうち「Alipay+ （アリペイプラス）」を利用する店舗において、韓国の「NAVER Pay」「Toss」、シンガポールの「OCBC Digital」「Changi Pay」、マレーシアの「MyPB」、イタリアの「Tinaba」、マカオの「MPay」、モンゴルの「Hipay」での決済が可能になりましたのでお知らせします。 　　今回の追加によって、中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」や、タイの「TrueMoney」、台湾の「JKO Pay」（※2）などをはじめとする、これまで連携してきたサービスを含めて10カ国18の海外キャッシュレス決済サービスを利用するユーザーは日本に訪れた際に、PayPay加盟店に設置されているQRコードから飲食やお土産代、宿泊費などの決済ができます。 　　2023年4月には新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大による日本への入国制限が解除され、日本政府観光局（JNTO）によると2023年12月の訪日外国人はコロナ禍前の2019年同月比約108％の273.4万人となり、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録しています（※3）。訪日外国人の増加に伴い、すでに「PayPay」と連携をしている「Alipay+」「HIVEX®」経由で提供する海外のキャッシュレス決済サービスの決済取扱高も拡大基調にあります。今後さらなるインバウンド需要の回復が見込まれる中、新たに「Alipay+」のパートナーウォレットである「NAVER Pay」「Toss」「OCBC Digital」「Changi Pay」「MyPB」「Tinaba」「MPay」「Hipay」との連携を開始することで、海外のキャッシュレスサービスを通した決済を取り込み、加盟店の売上向上に寄与します。 　　PayPayでは、インバウンド需要の取り込みを目指す加盟店への支援を目的とし、2018年10月の「PayPay」提供開始と同時に、「Alipay」と連携するなど、海外のキャッシュレス決済サービスの利用者がPayPay加盟店で決済できる環境を整えてきました。「PayPay」のQRコードから海外のキャッシュレス決済サービスを使って決済する際、商品やサービスの代金を日本円で入力すると、自動的に各国の通貨に換算され決済できるので簡単に買い物ができ、加盟店側も言語の異なる訪日外国人への対応がスムーズになるなどのメリットがあります。 　　なお、今回追加する海外キャッシュレス決済サービスとの連携は、アントグループがグローバルに展開するグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーチャント向けマーケティングソリューション「Alipay+」を活用しています。PayPay加盟店であれば初期費用など無料で「Alipay+」の利用申し込みができ（※4）、決済端末などを導入しなくてもQRコードを設置するだけで「Alipay+」を通して海外キャッシュレスサービスへの対応が可能になります。 　　PayPayは今後も、海外の決済サービスとの連携を進めることで、加盟店のインバウンド需要の取り込みをより強力に支援します。 　　Alipay 　　Alipay.com Co., Ltd 　　Kakao Pay 　　Kakao Corp. 　　AlipayHK 　　Alipay Payment Services (HK) Limited 　　TrueMoney 　　True Money Company Limited 　　Touch ‘n Go eWallet 　　TNG Digital Sdn Bhd 　　GCash 　　G-Xchange, Inc. 　　HelloMoney by AUB 　　Asia United Bank Corporation (AUB) 　　JKO PAY 　　Jkopay Co., Ltd. 　　E.SUN Wallet 　　E.SUN COMMERCIAL BANK, LTD. 　　「Alipay」「Alipay+」に申し込んでいないPayPay加盟店が「Alipay」「Alipay+」を利用するためには申し込みが必要です。加盟店様向けヘルプページを参考に申し込みください。 　　「Alipay+（アリペイプラス）」はグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーチャント向けマーケティングソリューションです。アントグループの「Alipay+」を通じて、中小企業がより多くの海外消費者にサービスを提供できるようになり、より便利でお得な消費者のデジタルライフを実現します。詳しくはhttps://www.alipayplus.com/ 　　大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。 　　PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。 　　・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日） 　　・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日） 　　・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日） 　　・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日） 　　・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日） 　　・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日） 　　・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日） 　　・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日） 　　・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）