「保税地域」とは、外国貨物の保管・加工・製造・展示などができる場所のことで、輸出入する際に貨物を留置きする場所を言います。
尚、輸入における外国貨物については、下記の記事を参照してください。
輸入消費税の仕組みと計算方法【納税義務、納税方法、免税まで】
消費税においては、「日本で消費されるものに対して消費税を課する」という考え方があります。（これを、消費地課税主義と言います）
消費税の免税取引は、この考え方に基づいて規定されており、すなわち「外国で消費されるものについては消費税を課さない」としているのです。
尚、少し専門的な解説をすると、元々免税取引は「消費税が課される取引」に分類されるのですが、免税規定によって消費税率を「０％」としている取引です。
従って、本当は消費税が掛かるけれども、税率が０％なので、結果的には消費税が掛からない取引として認識されています。
この辺りの詳しい解説は、下記の記事で解説しているので、そちらをご覧ください。
消費税が掛かる取引と掛からない取引の判定方法【課税、非課税、免税及び不課税】
【パック旅行の取扱い】
旅行業者が主催する海外のパック旅行については、下記のように取り扱われます。
国内におけるサービス
国内の移動及び宿泊又はパスポート交付申請などの事務代行については、免税取引には該当しません。（消費税が掛かります）
国外におけるサービス
下記に掲げる取引は、全て不課税取引に該当し、消費税は掛かりません。
国内から国外への移動に伴う輸送
国外から国外への移動に伴う輸送
国外から国内への移動に伴う輸送
国外におけるホテルでの宿泊
国外での旅行案内等のサービスの提供
特に２.の国外におけるサービスは、全て「国外取引」として不課税になります。
国内から国外（国外から国内）の移動は、原則として国内取引に該当しますが、上記のパック旅行については、全て国外取引として取り扱います。
結果として、消費税が掛からないのは同じですが、免税取引に該当するため消費税が掛からないのではないので、参考までに掲載しておきます。
消費税の輸出免税の適用を受けるためには、その取引が、前掲した輸出取引に該当するものでなければなりません。
そのためには、輸出取引に該当することを証明する書類等が必要になり、次の書類をもってその証明を行います。
尚、上記に掲げる書類は、資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２ヶ月を経過した日から７年間保存する必要があります。
特に、免税取引を主たる業務にしている事業者においては、消費税が還付となる可能性が高いため、税務調査において上記の証明書類が保存されていなければ、輸出による免税が否認される可能性があります。
詳しくは、下記の記事をご覧ください。
輸出に係る消費税の還付の仕組み【本当に輸出企業は消費税の還付金で得をしているのか？】
さて、「輸出免税」という言葉を聞くと、まず思い浮かぶのは空港などに設置されている「免税店」ではないかと思います。
但し、消費税における「免税店」は、この空港などに設置されている免税店を指すのではありません。
消費税おける「免税店」とは、主に外国人旅行者を対象に、観光地などに設けられている「TAX FREE SHOP」のことを指します。
最近では百貨店や大型ショッピングモール、大型チェーンの薬局など、街中でも多く見られるようなった「TAX FREE SHOP」を免税店と言い、消費税の専門用語では「輸出物品販売場」と呼ばれます。
一方、空港などに設置されている免税店は、「DUTY FREE SHOP」と呼ばれます。
どちらも、税金が免除されるという点では一緒なのですが、それぞれ次のような特徴があります。
【TAX FREEとDUTY FREEの違い】
対象など
TAX FREE
DUTY FREE
免除される税金
消費税
消費税・関税・酒税・たばこ税
対象者
主に外国人旅行者
出国手続き後なら誰でも
店舗数
多い（全国で50,000店舗弱）
少ない（国際空港内、及び東京・福岡・沖縄に数店舗）
通称
市中免税店、消費税免税店など
空港型免税店、保税免税店など
共通点
購入した商品を日本国内で使う（消費する）ことはできない
沖縄のDUTY FREE SHOPは、「特定免税店制度」により、他の空港型免税店とは一部異なります。
近年のインバウンドの増加に伴い、日本国内の免税店も急増していますが、これらは全て、この「輸出物品販売場（TAX FREE SHOP）」です。
消費税における免税店（輸出物品販売場）は、納税地を所轄する税務署長の許可を受ければ開設することができ、また既存の店舗を免税店とすることもできます。
さらに、国としてもインバウンドによるより一層の経済効果を促進するため「臨時免税店制度（※）」の創設などを決定しており、今後益々TAX FREE SHOPが増加すると予想されています。
（※）臨時免税店（臨時販売場）制度とは
既に消費税の免税店の許可を受けている事業者が、地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合において、簡素な手続きにより免税販売が可能になる制度です。
これにより外国人旅行者への販売機会が増加し、更なる消費拡大につながることが見込まれています。
尚、臨時免税店（臨時販売場）制度については、こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
インバウンド消費を狙え！臨時販売場制度の内容と手続方法について
また、消費税の免税店の開設に興味のある人は、下記観光庁のサイトを参考にしてください。
免税店になるための手続方法などが、詳しく掲載されています。
前述したとおり、近年急増しているこの免税店（輸出物品販売場・TAX FREE SHOPのことを指しますが、以下「免税店」で統一します）ですが、残念ながら原則として日本人は利用することができません。
免税店は、基本的に外国人旅行者を対象としており、一定の要件を満たす場合に限り日本人でも利用することが可能となっています。
【免税店の対象者】
外国人
対象となる人（非居住者）
対象とならない人（居住者）
外国人は原則として非居住者になります
外国政府又は国際機関の公務を帯びる者
日本国内にある事務所に勤務する者
日本に入国後６ヶ月以上経過した者
日本人
対象となる人（非居住者）
対象とならない人（居住者）
外国にある事務所（日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
１.及び２.に掲げる者のほか、日本出国後、外国に２年以上滞在するに至った者
1.から３.までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が６ヶ月未満の者
日本人は原則として居住者になります
日本の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する者は、居住者として取り扱われます
居住者とは、日本に住んでいる人（日本に住所がある人）及び１年以上日本に住んでいる人を言い、居住者以外の人を非居住者と言います。
従って、免税店を利用できるか否かは、日本人・外国人という分け方ではなく、居住者か？非居住者か？で考えることになります。
外国人旅行者は、非居住者ですので、必ず免税店を利用することができます。
一方、我々日本に住む人は、居住者に該当するため、市中にある免税店を利用することはできないのです。
【免税店の対象商品】
〔一般物品〕
一般物品とは、家電・時計や宝石などの貴金属・洋服・かばんや靴・民芸品等で、次に解説する消耗品以外の商品を言います。
そして、次の要件を満たす場合に、免税となります。
購入時に、購入者誓約書（一定期間内に輸出すること等の誓約）を作成する
〔消耗品〕
消耗品は、飲食料品類・薬品類・化粧品類等で、主に日常生活の用に供される商品を言います。
消耗品は、次の要件を満たせば免税となります。
購入時に、購入者誓約書を作成する
但し、一般物品について、指定された方法による包装を行う場合には、一般物品と消耗品の金額を合算することも可能となっています。
その場合には、一般物品 ＋ 消耗品の合計額が５千円以上であれば免税になりますが、上限金額は50万円までとなります。
最後に、免税店における輸出免税の取扱いを、下記の表にまとめました。
【免税店における輸出免税の取扱い】
対象品
一般物品
消耗品
対象者
非居住者（主として外国人旅行者）
販売者
免税店を経営する事業者（※）
対象金額
５千円以上
５千円以上50万円以下
購入方法
購入者誓約書を作成（購入額が100万円超の場合旅券等の写しも必要）
購入者誓約書を作成（一定の包装方法により封印されることが要件）
保存期間
購入者誓約書を７年間保存
（※）について
免税店を経営する事業者は、販売した商品につき、「免税手続カウンター」を営む事業者に免税販売手続を代理させることも可能です。
ショッピングセンターや商店街などで、免税品の購入手続を一括で済ませられる設備（場所）を「免税手続カウンター」と言います。
以上で、消費税の免税取引と免税店についての解説を終わります。 上一篇
