「レジを使って、できるだけ簡単に免税処理がしたい」   「免税対応のレジを導入したいが、どの製品を選べば良いかわからない」   インバウンド需要が拡大する中で、レジでの免税処理に上記のようなニーズをお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、「免税対応のPOSレジ」を用いた免税処理の流れや、POSレジの選び方を解説していきます。   あわせて、POSレジ50製品を比較して厳選したもご紹介しますので、   製品選びの参考にしてみてください。   この記事を読むことで、免税対応POSレジのことがわかり、ニーズに合う製品を導入できるでしょう。   ここでは、免税処理に対応したPOSレジの概要を解説していきます。   POSレジとは「いつ」「どこで」「だれに」「どれくらい」売上が出たのかをリアルタイムに記録し集計する、「POSシステム」が搭載されたレジのことです。レジでの販売と連動して、売上や在庫状況を収集・管理することができます。   POSレジではと、さまざまなメリットがあります。   免税処理とは、外国人旅行者などの非居住者に対し、のことをさします。   そして、この免税処理を行う許可を得ている店舗が免税店です。   免税販売の対象者は非居住者になるため、日本に居住している日本人は対象にはなりません。   POSレジのなかには、免税処理にスムーズに対応するための機能が搭載されている製品もあり、スピーディーで正確な免税販売が可能です。   具体的な機能としては、一般物品と消耗品それぞれの免税額の計算や、パスポート情報の自動読み込み、などがあげられます。   免税システムと連携し、国税庁へ購買データを自動送信する機能もあるため、店舗スタッフの免税処理にかかわる業務負担は大幅に軽減されるでしょう。   免税処理対応のPOSレジを導入することで下図の通り、大幅に対応時間を短縮することが可能です。   時間にして、お客様1人当たり15~20分程度短縮することができます。   POSレジでの免税処理の流れは以下のようになっています。   ここでは、免税処理ができるPOSレジを使うメリットを解説します。   メリットは以下の6つです。   メリットのひとつとして、免税電子化に対応できることが挙げられます。   免税販売の電子化制度は2021年10月から始まりました。   免税販売の電子化前と電子化後では、処理方法が以下のように異なります。   ■電子化前の免税手続き   ■電子化後の免税手続き   大きな変更点は、購入者誓約書や購入記録票の作成が不要になった点と、システムを通じて国税庁に購買データを送信する点です。   免税対応のPOSレジを導入すれば、自動的に免税販売の電子化に対応でき、免税処理業務の負担は大きく軽減するでしょう。   出典:観光庁「免税販売手続の電子化に向けて」   免税対応をすることで、インバウンド需要を最大限取り込めることもメリットのひとつです。   近年では、コロナによる行動制限が解除され、海外から日本に訪れる旅行客は大幅に増加しています。   観光地や大型ショッピングモールに出店している店舗では特に、外国人旅行者の対応をする機会も増えてきているでしょう。   外国人旅行者は、免税に対応している店舗を選んで利用する場合も多いため、   外国人旅行者は消費額が大きいため、売り上げの大幅アップが期待できるでしょう。   免税対応POSレジを導入することで、多言語に対応できることもメリットのひとつです。   免税対応 POSレジは、英語以外にもさまざまな言語にも対応しており、中には店舗のニーズに合わせて対応言語を拡大できる製品もあります。   中国、韓国をはじめとするアジア諸国からの観光客が増えてきている昨今、といえるでしょう。   多言語対応は従来型のレジスターではできないため、POSレジを導入する大きなメリットといえます。   免税対応POSレジを利用することで、パスポート情報を簡単に読み取ることも可能です。   免税電子化後は、パスポートのコピー提出が不要となり、パスポート情報を電子データで送信するシステムに変更されました。   免税対応POSレジのスキャナーを使えば、パスポート情報の手入力が不要なため、顧客を待たせることがありません。   が期待できるでしょう。   国税庁への購買データ送信を自動化できることもメリットのひとつです。   免税対応POSレジでは、会計時にされます。   別途購買データを作成し、送信する手間がないため、されるでしょう。   免税対応POSレジでは、購買データがクラウド上に保存されるため、保管の手間や保管場所が不要であることも大きなメリットです。   免税電子化前は、外国人旅行者のパスポート情報を基に「購入者誓約書」を作成し、免税店で7年間の保存が義務付けられていました。   しかし、免税電子化後は、POSレジで読み取った購買データをクラウド上に保有しておくだけで良いため、保管の手間や保管場所の確保は不要です。   してくれるでしょう。   ここでは、免税対応POSレジを選ぶ際に、チェックすべきポイントをご紹介します。   選び方のポイントは以下の5つです。   選び方のポイントとして、免税処理が簡単にできるかとシンプルで操作性が良いかどうかは重要なポイントです。   POSレジの中には、自動免税適用システムで、最低購入金額や品目などの条件も含めて、清算金額を自動計算してくれる製品もあります。   また、パスポート情報を一度に読み取ることができる機能や、会計時に購買データを作成し、国税庁へ自動送信する機能などもあると便利です。   このように、を選ぶと良いでしょう。   POSデータや顧客情報を管理できるかどうかもチェックしておきましょう。   POSレジ導入のメリットは免税手続きだけでなく、レジ業務の効率化やデータの管理・分析、複数店舗管理など、数多くあります。   なかでも、です。   「いつ」「どこで」「なにが」「誰に(国籍)」売れたかを分析・管理できるPOSレジならば、外国人旅行者の購買傾向が把握でき、効果的なマーケティングが可能です。   POSレジの分析データを活かした経営戦略を立てることで、さらなる売上アップが期待できるでしょう。   POSレジが多言語に対応しているか、また自店舗で必要な言語に対応しているかも確認しておきましょう。   免税のシステムは複雑なため、スタッフが外国語で顧客に説明することは簡単ではありません。そのため、POSレジが多言語に対応していることは必須条件といえます。   また、選ぶ際には自店舗をよく訪れる顧客の言語に対応しているかが重要です。   中国語・韓国語・ベトナム語など、   POSレジの価格は製品によって大きく異なるため、気になる製品があれば見積りをとって価格を比較してみましょう。   POSレジの価格相場は、導入時の値段が1台あたり20万円〜40万円前後(必要な周辺機器の購入費を含む)、導入後の月額料金が8,000円〜12,000円とされています。   POSレジ導入費用の具体的な内訳は以下の通りです。   POSレジはターミナル型か、パソコン型か、タブレット型が、またどのような機能があるかで導入費用や月額費用が大きく異なります。   ようにしてください。   また、コストを抑えたい場合は補助金の活用もおすすめです。POSレジ導入で使える補助金は下記の記事で紹介しています。気になる方はチェックしてみてください。   POSレジのサポート体制はメーカーによって異なるため、しっかりとチェックしておきましょう。   チェックすべきポイントは以下の通りです。   導入前のサポート内容は、POSレジの設置や初期設定、商品登録サポートなどがあります。どのような導入前サポートを行なっているか、また、その際に追加費用が必要かどうかを確認しておくと良いでしょう。   導入後の保守・サポート内容も、メール・チャットのみの対応から現地かけつけ対応まで、メーカーにより大きく異なります。   自店舗でどの程度のサポートが必要なのかを検討し、トラブル時でも安心できるメーカーを選びましょう。   ここでは、をご紹介します。   各製品の価格や特徴、免税対応の仕様などの情報もまとめていますので、製品選びの参考にしてください。   スマレジスマレジ   ■スマレジのおすすめポイント   スマレジは、アクティブ店舗数38,000店舗以上で導入されている、0円から始められる高機能POSレジシステムです。   特徴としては、スマレジアプリマーケットで、必要な機能を自由に追加できる点があげられます。   また、あらゆるキャッシュレス決済に対応しており、外国人旅行者の販売機会を逃さない点は大きな魅力です。   免税販売においては、かんたん免税適用やパスポートの自動読み取り、国税庁への購買データ送信などの機能も搭載され、免税処理業務の効率化が図れます。   POS+POS+   ■POS+(ポスタス)のおすすめポイント   ポスタスは、柔軟なオプションがあり、必要な時に必要な機能を低コストで追加できる、多機能なPOSレジです。   最大の特徴としては、手厚いサポート体制があげられます。   導入時には、専門スタッフが設置〜初期設定までをすべて行い、導入後も全国かけつけサポートがあるため、トラブル発生時にも安心です。   免税販売においては、グローバルタックスフリー社の提供する免税アプリと連携することで、免税販売の電子化に対応しています。   BCPOS(ビジコム)BCPOS(ビジコム)   ■BCPOS(ビジコム)のおすすめポイント   ビジコムのBCPOSは、小売専門店をはじめ、サービス業や飲食店など、さまざまな業種で2万台以上の導入実績があるPOSレジソフトです。   免税販売機能は標準搭載されており、一般物品と消耗品の免税対象額を自動計算し、パスポート情報と紐づけた売上管理ができます。   また、月額980円でeあっと免税と連携し、購買データの国税庁への送信も可能です。   日本入国手続オンラインサービス「Visit Japan Web」にも対応しているなど、免税販売に必要な機能が揃っている点が最大の魅力です。   AirレジAirレジ   ■Airレジのおすすめポイント   Airレジは株式会社リクルートが提供する、個人店や小規模店におすすめの低価格POSレジアプリです。   月額利用料金無料で基本的なPOSレジ機能が使え、導入費用も10万円前後と低価格に抑えられています。最大の魅力は、リクルートが提供する多彩な外部サービスと連携できることです。   ただし、免税販売は、免税電子化に対応した他社の免税システムを利用して販売をする形となります。   他社の免税システムとの連携はできないため、その点には注意が必要です。   RegiGrowRegiGrow   ■RegiGrowのおすすめポイント   RegiGrowは柔軟なカスタマイズが可能で、どの業種にもマッチするPOSレジシステムです。   売上管理・分析、顧客管理、在庫管理、自動釣銭機連携、キャッシュレス決済対応など、小売店に必要なPOSレジ機能を凝縮して搭載しています。   免税販売においては、パスポート読み取りから、免税販売可否の判定、免税額の計算、購買データの送信までが自動化しており、スピーディーな会計が可能です。   ワンタッチで免税販売画面へ切り替わるなど、誰でも簡単に免税販売ができるシステムが最大の魅力でしょう。   タロスの免税POSレジタロスの免税POSレジ   ■タロスの免税POSレジのおすすめポイント   タロスのPOSレジは、リユース業に特におすすめできるPOSレジです。   リユース業に必要な、すばやく正確な買取査定機能、複数店舗にわたる在庫管理、EC出品管理機能などが搭載されています。   免税販売における特徴は、パスポートスキャンによる免税処理の時短化や、免税対象可否の自動判定、多言語対応レシートなどがあげられます。   なかでも、多言語対応は、日本語・英語・中国語・韓国語の4言語に標準対応しており、必要に応じて他言語への拡張対応も可能です。   JRS-BPOS-TAXJRS-BPOS-TAX   ■JRS-BPOS-TAXのおすすめポイント   JRS-BPOS-TAX(免税電子化対応POSレジシステム)は、現場のニーズに合わせてカスタマイズできるPOSレジシステムです。   免税販売においては、パスポート自動読み取り、免税額の計算、免税システム連携で国税庁への購買データを自動送信、などが可能です。   最大の特徴としては、年中無休・24時間体制の保守サービスが挙げられます。   メーカーや機種を問わず、システムの運用サポートからハードウェアの点検・修理まで、スピーディーな保守サービスが受けられ、トラブル時でも安心です。   ここでは、POSレジの免税対応機能の使い方を、Airレジを例に挙げてご紹介します。   課税商品として商品を登録するところから差額を返金するまでの流れを、順に説明していきますので、ぜひご確認ください。   小売店が免税店になるためには、があります。   具体的には、店舗ごとに納税地を所轄する税務署へ「輸出物品販売場許可申請書(一般型用)」を書面、もしくはe-taxで提出し、申請を行わなければなりません。   出典:国税庁「一般型輸出物品販売場許可申請手続」   また、免税販売の際は包装にもルールがあるため確認しておきましょう。   免税販売の対象となるもののうち、消耗品については、国土交通大臣および経済産業大臣が指定する方法による包装が必要です。   袋による包装の場合、箱による包装の場合それぞれの包装ルールは以下のように定められています。   ■袋による包装   ■箱による包装   出典:国土交通省観光庁「別紙1.包装の方法に関する詳細」   ここでは、免税処理を行う際の課題について、店舗側・顧客側それぞれの視点から解説していきます。   免税販売の場合、一般物品と消耗品とで免税となる金額の上限・下限が定められています。   そのため、購入品を一般物品と消耗品とに分けて免税額を計算する必要があり、免税処理は煩雑になってしまいます。   免税対応POSレジを導入すれば、システムを用いた自動計算が可能となり、煩雑な免税計算は大幅に楽になるでしょう。   免税販売の場合、パスポート情報の確認、国税庁へ送信する購買データの作成、必要事項の説明など、通常の会計よりも手順が多くなります。   そのため、免税販売のレジは混雑し、顧客の待ち時間は増えてしまうでしょう。   免税対応POSレジでは、パスポートの自動読み取りや、国税庁への購買データ自動送信など、これらを効率化する機能が搭載されています。   通常のレジで免税販売を行うよりもスピーディな会計が可能となり、顧客満足度は向上するでしょう。   この記事では、免税処理の流れやPOSレジを利用して免税処理をするメリット、免税対応POSレジの選び方などを解説しました。   あわせて、おすすめの免税対応POSレジ7選をご紹介しています。   インバウンド需要が急拡大する昨今、免税対応は売上アップのためには欠かせません。   免税対応POSレジの導入で、効率的な免税販売を行いましょう。