は、2025年度の税制改正に向けて、「外国人旅行者の利便性向上、店の事務負担軽減等を踏まえた制度の見直し」を要望しました。
旅行者と店の双方にとって利用しやすい制度へと変更することで、旅行消費額をさらに拡大させることを狙いとしています。
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今回の要望の概要は、以下の通りとなっています。
免税対象となる消耗品は特殊包装を施す必要がありますが、包装に時間がかかり免税を受けるために行列が発生するなどの課題が生じています。また、環境問題への関心が高い欧州豪の観光客から包装への理解が得られないケースもあります。
特殊包装を廃止することで、手続が円滑に進み旅行者の満足度向上につながることに加え、店も事務負担が緩和される効果が期待されます。
現状、対象となる消耗品の購入上限は50万円に設定されており、高額な酒類やなどの販売が拡大する中で、販売できない課題が生じています。
上限額を廃止することで、外国人観光客の消費拡大が期待され、店も一般物品との区別が不要となり事務負担の軽減につながります。
対象となる商品か否かの判断で生じる税務リスクは店が負っているため、追加徴税に至るケースもあります。その結果、現場で販売を断ることもあり、顧客とのトラブルが発生する可能性があります。
商品かの判断を不要とすることで、店は税務リスクから解放され、積極的な営業活動が可能となります。
全国の店数は増加傾向にあり、の発表によると2023年9月30日から2024年3月31日の半年間で2,908店（+5.1%）増加しています。今回の要望が実現すれば、のさらなる消費の拡大が期待されます。
関連記事：免税店数、約6万店に 地方部でも免税店増加の傾向（観光庁）
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＜参照＞
観光庁：外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担軽減等を踏まえた免税制度の見直し（消費税・酒税・地方消費税）
観光庁：都道府県別消費税免税店数（2024年3月31日現在）
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