「承認送信事業者」とは、免税手続きを電子化する際に、免税店に代わって国税庁へ購入記録情報を送信する事業者のことです。 　　承認送信事業者になるためには、下記の承認要件を満たす課税事業者が基本条件となります。 　　①承認送信事業者であるか 　　国税庁に購入記録情報を送信する許可を得ている承認送信事業者であるか、運営会社の把握。 　　②コスト 　　契約時にかかる初期費用と月額費用を確認し、免税店に負担のない料金プランを決定。 　　事業者によっては工事費、機材費、機材レンタル費などを請求される場合があります。 　　③サービス内容 　　制度改正対応など、必要なサービス内容を随時提供してくれるか。 　　パスポートの読み取りや購入記録情報の送信方法、POSレジとの連携、決済端末対応等の機能を必要に応じて確認。 　　④サポート体制 　　アプリやシステムの操作方法や免税手続き等の質問に答えてくれるか、コールセンターや休日対応についても確認を。 　　ビジコムは一般型免税店向けの免税電子化システム 　　「eあっと免税」を提供している承認送信事業者です。 　　（株式会社ビジコム　承認送信事業者識別符号：3-0100-0100-6604-0140-0001） 　　今お使いの端末にアプリをダウンロードして簡単に免税販売手続きが可能です。