免税とは、税金が一部免除されることによって商品を通常よりも安く購入することのできる非常に便利なサービスです。
そんな免税ですが、対象商品や対象者はどのようになっているのでしょうか？
本記事では免税の対象商品や対象者について詳しくまとめましたので、これから免税を受けようとしている方などは是非、今後の参考にしてみてください。
中には免税店という言葉の意味自体を知らないという方もいると思います。
免税店とは税金が免除された商品を販売しているお店のことで、空港をはじめ沖縄や秋葉原など海外旅行者の集まりやすい場所に設けられています。
この免税店で商品を購入した場合、本来ならば支払う必要のある税金の一部が免除され、通常よりも安い金額でお買い物を済ませることができます。
免税店には大きく分けて２つのタイプがあります
DUTY-FREE SHOP（デューティーフリーショップ）
TAX-FREE SHOP（タックスフリーショップ）
それぞれの特徴を以下で詳しく紹介していきます。
DUTY-FREE SHOP（デューティーフリーショップ）
DUTY-FREE SHOP（デューティーフリーショップ）とは酒税やタバコ税、関税など海外から輸入した時にかかる税金や日本の消費税などあらゆる税金が免除されているショップのことです。
日本語では空港型免税店と言い、成田空港や羽田空港などの国際空港の出航エリアに設けられていることが多いです。
TAX-FREE SHOP（タックスフリーショップ）
TAX-FREE SHOP（タックスフリーショップ）とは、「一般の街の中にある免税店」という意味であり、基本的には空港ではなく百貨店や家電量販店などに存在します。
消費税は日本で消費するものを購入する際に払う税金なので「日本以外で使うのであれば消費税は入りませんよ」というスタンスで免税をしています。
免税の対象商品は大きく分けて「一般物品」と「消耗品」の2種類があります。
それぞれについて以下で詳しく解説していきますので、一緒に見ていきましょう。
一般物品に含まれるものとしては主に電化製品、衣服・スポーツ用品、時計・宝飾品、おもちゃ、靴、鞄などです。
生活で使用する物のほとんどは一般物品として免税の対象になります。
反対に金地金や白金地金などの生活に必要ないもの、商用、販売用に購入したと判断されるものは免税の対象外になります。
一般物品の場合、お店で5千円以上の買い物をした時に免税が適用される仕組みとなっています。
消耗品に含まれるものとしては食品、飲料、化粧品、医薬品、タバコなどです。
使い捨ての商品や使うにつれて減る商品はすべて、消耗品に分類されます。
消耗品の場合、お店で5千円以上、50万円以下の買い物をした時に免税が適用される仕組みとなっています。
しかし消耗品の中でもお酒、香水、タバコだけは例外です。
お酒、香水、タバコは金額に関係なくそれぞれ個別にルールが設けられており、お酒は1本760ミリリットルのものが3本まで、香水は2オンス（58ミリリットル）まで、タバコは紙巻たばこが400本までとなっています。
免税の対象者は基本的に日本国外から日本に来た外国人です。免税の前提条件として、対象者は「非居住者」でなければなりません。
免税の対象者としては以下の通りです。
免税の対象者
外国人は原則として非移住者として取り扱われる。
外国政府または国際機関の公務を帯びる者。
外国人だからといって必ずしも免税を受けられるとは限りません。
免税を受けるためには前提として、「非居住者」であることが必須です。
以下に該当する者は外国人であっても免税の対象外になります。
免税が認められない者
日本国内にある事務所に勤務する者
日本に入国後6ヶ月以上経過した者
購入金額等の条件を満たしていない
空港の自動ゲートを使用し、パスポートに入境日を示すスタンプが押されてない
基本的に免税を受けられるのは海外に居住する者だけですが、日本人であっても以下に該当するものは免税を受けることができます。
外国にある事務所に勤務する目的で海外に滞在する者
2年以上外国に滞在する目的で出国し、外国に滞在する者
①及び②に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者
上の条件を満たしている場合、日本人でも「非居住者」として扱われることになるため、免税を受けることが可能です。
ここまで免税の対象商品や対象者についてお話ししてきましたが、いかがだったでしょうか？
今一度今回の情報をおさらいしていきます。
免税の対象商品は一般物品と消耗品（お酒、タバコ、香水は例外）の２つに分かれる
免税対象者は基本的に外国に滞在する者のみ（日本人であっても条件を満たしていれば受けられる）
免税を受けられるのは基本的に外国人のみとなっていますが、日本人でも一定の条件を満たしていれば適用されるケースもあるので、この機会に覚えておきましょう。
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