日本を訪れる外国人は、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がありますが、免税品を大量に購入して転売し、不正に利益を得るケースが相次いでいるとも指摘されています。 　　自民党の麻生最高顧問が呼びかけ人を務める有志の議員による勉強会は、制度の見直しを議論していて、29日の会合で提言案が大筋で了承されました。 　　提言案では、現在の免税制度について「外国人観光客への高級ブランド品の販売を税制で後押しすることに、国民の理解を得られるか大いに疑問がある」と指摘し、原則廃止すべきだとしています。 　　一方、地域振興は後押しする必要があるとして、地方空港や港で出国審査の通過後のエリアに名産品や日本酒などを販売する免税店を設置する際に、負担軽減策を講じることなども求めています。 　　勉強会は、正式に提言をまとめたあと、来年度の税制改正の議論に向けて自民党の宮沢税制調査会長に提出することにしています。