「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づき、お申込みご本人さまの個人番号（マイナンバー）または法人番号の確認が必要となります。